【普通交付税】不交付団体は前年比1減だが、摂津市は不交付になったようです。

LINEで送る

普通交付税とは
市の必要経費(生活保護費や清掃費など)=基準財政需要額に対して、
市税などの収入見込額=基準財政収入額が不足する額を基準にして交付されます。

 

平成29年度当初予算で配る普通交付税は1689自治体で計15兆3501億円になると閣議で報告したとのこと。

産経ニュースによりますと、

昨年度は不交付だった栃木県上三川町、東京都羽村市、静岡県富士市、佐賀県玄海町の4市町が配分を受けるようになる。一方で、宮城県女川町、埼玉県八潮市、大阪府摂津市の3市町が不交付になった。不交付団体の数が減るのは5年ぶり。

とのこと。

 

 

摂津市が普通交付税が不交付って、なかなかなことなのでしょうか??

 

因みに不交付団体となる要因は、次のようにわけられます。

  • 発電所関連施設等が立地
  • 防衛関連施設等が立地
  • 大規模空港・港湾施設等が立地
  • 大企業の事業所・工場・倉庫・研究所等が立地
  • 観光地・保養地・大規模レジャー施設・ギャンブル施設
  • その他要因

 

 

摂津市はどれにあてはまるのでしょうか?

 

行政の知人に尋ねたところ、基金が充実したからではないかとのことです。

 

標準財政規模を自主財政でまかなえると判断されたのですね。

 

 

 

さらに深掘りすると、、、

 

カラクリがあるのか、現状のままでは平成34年に摂津市は破綻してもおかしくない計算もあるらしいです。

 

 

ちょっとむずかしい話ですが、摂津市に大企業が進出してくることがあればこの先は明るいみたいですが・・・

 

 

 

《つよし》

LINEで送る

ページの上へ